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法務・コンプライアンスマネージャー【楽天メディカル株式会社】

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会社概要

企業名 楽天メディカル株式会社
業種 メディカル全般/医療機器(用具)メーカー
資本金 1000万円
売上高
従業員数 80人
設立年月 2017年3月
URL http://rakuten-med.com/jp/
所在地 〒158-0094 東京都世田谷区玉川2丁目21−1
二子玉川ライズ・オフィス
会社特徴

革新的ガン治療技術を有するヘルスケアベンチャー
楽天メディカルは、アルミノックスTMプラットフォームと呼ぶ技術基盤を基に、薬剤と光を組み合わせた、がんをはじめとした様々な疾患に対する新しい治療法の開発を行うグローバルバイオテクノロジー企業です。
世界中の一人でも多くの患者さんに、一日でも早く、私たちの革新的な治療法をお届けすることにより「ガン克服。」というミッションの実現を目指しています。米国に本社と研究開発拠点を構え、日本、台湾、オランダ、スイス、インドの世界6カ国を拠点としています。
楽天メディカル株式会社は、楽天メディカル社(米国法人)の日本法人です。

事業内容

医薬品及び医療機器の開発・製造・販売
薬剤と光を組み合わせた、がんをはじめとした様々な疾患に対する新しい治療法「アルミノックス治療(光免疫療法)」の開発

求人内容

募集職種 法務・コンプライアンスマネージャー
雇用形態 正社員
必要資格
就業時間 09:00~18:00
休憩時間 60分
残業の有無
採用人数
雇用期間 期間の定めのない雇用契約
就業時間補足
給与形態
基本給
昇給の有無
賞与(実績) 有(6月・12月に、会社の業績や本人の評価により支給)
年収
モデル年収
試用期間 有(3ヶ月)
裁量労働制
固定残業代
残業 ※前職経験・能力考慮

職務内容

・ビジネス部門と協力して、会社の戦略的目標に沿った健全な法律およびコンプライアンスに関するアドバイスを提供し、全体的な成長をサポートしていただきます。
・幅広い契約書の起草、レビュー、交渉を日本語と英語の両方で行います。
・プレスリリース、販促資料、出版物の多機能委員会のレビューに参加し、商業化活動を監督します。
・グローバルコンプライアンス委員会の組織化、イベント管理システムの確立、プライバシーエリアなどの一般規制の監視など、コンプライアンスプログラムの計画と再構築を行います。
・承認権限のルールを含む、内部ルール/ポリシー/SOPを確立、改訂、または廃止します。
・関連法規を全社的に理解し、遵守するための取り組みを主導する(社内研修の実施など)。
・知的財産(IP)領域に関する適切なアドバイスを提供し、グローバルな特許チームやビジネス部門と協力して知的財産管理を運用します。
・契約ライフサイクル管理システムを運用し、データの正確性を維持します。
・会社法に関する業務の運営
・法務およびコンプライアンス分野のビジネスプロセスを合理化します。
・イントラネット上のコンテンツを保守または更新します。
・他のアフィリエイトをサポートします。台湾やインド、本社など。

採用条件

面接回数 2回
学歴 大学 卒業以上
必要資格 製薬/医療機器業界内の法務およびコンプライアンスの役割で5年以上
試験内容

待遇など

通勤手当
残業手当
その他手当
各種保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
諸手当 通勤手当、ストックオプション有 、退職金有
休日休暇 慶弔休暇、年末年始、夏期休暇、有給休暇、完全週休二日制(土・日)・祝
年間休日
転勤の有無
勤務地 東京都
最寄駅
受動喫煙対策について

その他備考

<転勤>
当面なし
転勤はありますが、本人希望やキャリアパスに応じて相談可能

<給与補足>
■経験・能力等を考慮の上決定します。(固定年収+インセンティブ)
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

求める要件

・製薬/医療機器業界内の法務およびコンプライアンスの役割で5年以上の経験

歓迎要件

・業界の規制に沿った法律およびコンプライアンスの観点から販促資料をレビューした経験
・複雑な問題に対してビジネス指向のソリューションを提供する能力
・書面および口頭での優れたコミュニケーション能力と、複雑な法律やコンプライアンスの問題を非法務/コンプライアンスの専門家に日本語と英語の両方で明確に説明する能力
・知的財産管理、特に特許管理の経験
・最小限の監督で独立して積極的に働く能力
・あらゆるレベルの管理職や一般の従業員と協力する確かな能力、強いプロ意識、そして社内のクライアントに優れたタイムリーなサポートを提供する意欲
・リーガルテックソリューションやコンプライアンスソフトウェアの経験を含む、ITツールやシステムに関する高いレベルの習熟度
・法学の学士号または法学博士号が必要。日本での弁護士免許または弁理士免許があれば尚可

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